政策2022

外交・安全保障 1

ロシアとの敵対を止め、中国・北朝鮮・ロシアとの三正面作戦を回避します

信仰の自由があるロシアと無神論国家中国は違います。

「ロシアが一方的に悪である」という片側の主張のみに基づいて外交の舵取りをすることはとても危険です。 

日本は対露制裁を撤回し、中国・北朝鮮・ロシアとの三正面作戦を回避する外交が急務です。

日本がロシアと敵対すれば、孤立したロシアは中国、そして北朝鮮のような反欧米の国々と結びつき、世界が二分します。 

そうなれば、ロシアは日本の米軍基地を脅威と考え、北方領土などのロシア軍極東基地から北海道への爆撃、侵攻の可能性もあります。

中国と北朝鮮からのミサイル攻撃を同時に食らう可能性もあり、尖閣と沖縄、そして台湾の防衛はさらに困難になります。 

日本はロシアとの友好の道を残しながら、 ウクライナに中立化を働きかけて戦争終結に向かわせ、 世界大戦への発展を未然に防ぐことが大切です。

このようなリアリスティックな外交の戦略的判断で日本を守ってまいります。 

外交・安全保障 2

信仰ある国々と共に、無神論の覇権主義国家、中国を封じ込めます

日本にとっての最大の脅威は無神論国家の中国です。

無神論・唯物論の下では人間は物や機械と同じです。

臓器は部品です。

権力と権益が全てであり、ウイグル、チベット、南モンゴルのように他国侵略と人権弾圧を引き起こします。

ですから、日本の防衛を考えた時に、信仰を持つ国であるロシアを中国から引き離し、無神論国家を封じ込めるべきなのです。

経済 1

増税とセットのバラマキをやめて、努力が報われる「勤勉革命」を起こします

岸田政権の「分配」による経済成長は絶対にありえません。

バラマキ政策は「貧乏平等」と「奴隷の自由」を目指す社会主義の発想です。

効果は一時的かつ限定的で、本質的な問題解決になりません。 

そもそもバラマキは大増税とセットです。

産業や家計の負担を増やし、依存心を煽り、やる気を奪い、経済を疲弊させる悪循環を招きます。 

逆に国家は権力を増大させ、新たな権益の温床をつくり、規制で自由を制限する。

行き着く先は個人口座や税徴収をすべてマイナンバーで管理される中国のようなデジタル監視国家です。 

「減税は勤労意欲を高めて、景気が継続的に良くなり、税収が上がる。」「勤勉に働く人に課税し、働かない人に支払えば、多くの人が働かなくなる」ことが研究により証明されています。

つまり国民が「自助論の精神」を発揮してこそ経済は成長します。

国民全体に公平にシンプルで安い税金にし、ひとりひとりの勤勉の努力が報われ、社会を富ます好循環を実現します。 

二宮尊徳も実践した真っ当な資本主義、すなわちこれが「勤勉革命」です。 

エネルギー 1

再エネ偏重のエネルギー政策を完全撤回
ブラックアウトは二度と起こさせません

エネルギーは死活問題です。

しかし、火力発電の老朽化と撤退、LNGへの過度な依存と再エネ偏重の政策は、安定供給の脆弱化と供給量不足を招き、ブラックアウトの原因となります。

発電燃料の高騰や世界情勢を原因とした電力料金の値上がりは家計や経営を圧迫しています。 

この問題を解決するにはバランスの取れた電源構成が必要です。 

泊原発を再稼働させ、安価で安定した電力の十分な供給を実現します。 

また我が国が、政治的・軍事的に緊張状態に入っている中国国有系企業によるメガソーラーの秘密裏的な買収が全国で波紋を広げています。

これは国富の流出問題と共に、大停電「攻撃」が可能であることから安全保障上の問題でもあります。 

「脱炭素」をきっかけにした外資参入を制限して安全を守るとともに、メガソーラーの乱開発をやめさせ自然環境と国土を守ってまいります。 

エネルギー安全保障については他にも、発電燃料の確保のために中東からのシーレーン防衛やロシアとの友好関係の重要性を訴えます。



エネルギー 2

中国を利する脱炭素政策を完全撤回
供給網の国内回帰を進め経済安全保障のリスクを軽減します

「CO2地球温暖化説」はシミュレーションで作られたフェイクです。

世界が脱炭素政策を進めれば、中国とグローバル企業が儲かる一方、西側先進国は没落します。

なぜなら、太陽光パネルのほとんどは中国製で強制労働やサイバー攻撃のリスクも指摘されています。

電動車などに必要なレアアースやリチウムイオン電池も中国依存度が高く、これを早急に見直して国内回帰を進め経済安全保障のリスクを軽減します。